会社で年末調整を受けました。確定申告は必要ですか？

必要です。年末調整には医療費控除が含まれないため、確定申告で申請します。

配偶者や子どもの医療費もまとめられますか？

生計を一にしていれば、まとめられます。一般に所得の高い人が申告すると有利です。

医療費を支払った年の翌年1月1日から5年間、還付申告ができます。

更新：2026年10月

本人や家族の医療費が1年間で多くかかった場合、医療費控除で所得税が軽くなることがあります。年末調整を受けている会社員も、医療費控除は自分で確定申告をする必要があります。

1月1日から12月31日までの1年間に、自分と生計を一にする家族のために支払った医療費が10万円を超える場合に対象になります。総所得金額等が200万円未満の人は、10万円の代わりに総所得金額等の5%が基準です。

控除額 =（支払った医療費 − 保険金や高額療養費などで補てんされる金額）− 10万円（または総所得金額等の5%）。上限は200万円です。

例：家族で1年間に25万円を支払い、補てんがない場合、25万円 − 10万円 = 15万円が所得から差し引かれます。還付される税額は税率によって異なり、翌年の住民税も軽くなります。

1年分の領収書を保管医療機関と薬局の領収書をすべて保管し、通院の交通費も記録します。
医療費控除の明細書を作成受診した人ごと、医療機関ごとにまとめます。領収書の提出は不要ですが、税務署から求められることがあるため5年間保管します。
確定申告をする通常の申告期間はおおむね翌年の2月中旬から3月中旬です。還付を受けるためだけの申告は、1月から5年間提出できます。e-Tax、郵送、税務署の窓口で提出します。

市販薬向けのセルフメディケーション税制もあります。同じ年に両方は使えないため、有利な方を選びます。

ViCareの受診記録には、受診ごとに医療機関と薬局で支払った金額を記録できます（領収書を撮影すると日付と金額が入ったフォームが開きます）。年間の合計を自動で計算し、テキストやCSVでコピーして医療費控除の明細書づくりに使えます。

App Storeで近日公開 · Google Playで近日公開

この記事は一般的な参考情報であり、医師・薬剤師・行政機関の助言に代わるものではありません。制度は自治体によって異なり、変更されることがあります。受診先や市区町村の窓口でご確認ください。